就労ビザと特定技能
一定の学術的素養が必要な業務に関しては技術・人文知識・国際業務の就労ビザの対象となっていますが、学術的素養未満の専門知識は就労ビザの対象外ですが、その専門性から適格な人材の確保が困難な就労に関しては特定技能のビザで就労する事が可能になりました。
特定技能と電気・電子情報関連産業
特定技能のビザは所謂「就労ビザ」とは異なった概念です。
電気・電子情報関連産業は法務省令で特定産業分野と定められているため、一部の業務内容で一定の要件を満たしたものに関して特定技能のビザでの就労が可能です。
特定技能と電気・電子情報関連産業の業種
電気・電子情報関連産業のうち特定技能の対象となっているものは以下のとおりです。
※（）内は日本標準産業分類です。
① 電子部品・デバイス・電子回路製造業（中分類２８）
② 電気機械器具製造業（中分類２９）
③ 情報通信機械器具製造業（中分類３０）
特定技能と電気・電子情報関連産業の関連業種
電気・電子情報関連産業の関連業務は専ら従事する事は認められませんが、附属的に従事する事はできます。
想定されている関連業務は以下の通りです。
① 原材料・部品の調達・搬送作業
② 各職種の前後工程作業
③ クレーン・フォークリフト等運転作業
④ 清掃・保守管理作業
特定技能外国人の要件
特定技能外国人は以下の要件を満たす必要があります。
□ 特定技能1号
① 製造分野特定技能１号評価試験
② 国際交流基金日本語基礎テスト or 日本語能力試験（Ｎ４以上）
※ 技能実習2号修了者等の場合、従事する業務区分と合致する技能実習2号の職種・作業である場合、試験は免除となります。
なお、留学ビザ等から特定技能への変更の場合は社会保険や納税義務を履行している必要があります。
特定技能所属機関の要件
特定技能外国人を雇用する機関は以下の要件を満たす必要があります。
・特定技能雇用契約が労働関係法規に適合である等適切であり、日本人と同等の報酬である
・5年以内に出入国・労働関係法規に違反がない
・外国人の理解可能な言語で支援（登録支援機関に委託可）
・特定技能協議会の構成員である
特定技能ビザの申請が不許可になった方へのサポート
一度ご自分で申請して不許可になった方が相談に来られた場合、不許可理由や原因を究明しそれを修正・補強した上で再度申請を行います。
許可理由は申請者ごとに違ったり、不許可理由が複数考えられる場合もあります。申請が不許可になった場合でもあきらめずに相談下さい。