大卒留学生の起業促進
2020年7月に閣議決定された創生基本方針2020で外国人留学生の起業の円滑化が盛り込まれ、日本の大学を卒業・修了した留学生の起業活動のために最長2年間の特定活動ビザが設置されることとなり、11月20日より施行となりました。
対象となる外国人は以下のとおりです。
① 留学生就職促進プログラムやスーパーグローバル大学創生支援事業の採択校を卒業・修了した留学生が在学中から起業活動を行っており、引き続き起業活動を行おうとしており、卒業大学等から推薦や支援等を受けている
② 日本の大学を卒業した留学生が卒業後に外国人起業促進事業や国家戦略特区域外国人創業活動促進事業を活用したものの企業に至らなかった場合で、地方公共団体の推薦や支援等を受けている
対象となる外国人は最長2年間の特定活動ビザが認められます。
上記①のスーパーグローバル大学創生支援事業採択校は関西では京都大学、大阪大学、京都工芸繊維大学、奈良先端科学技術大学、立命館大学、関西学院大学です。
上記①の留学生就職促進プログラム採択校は関西では関西大学のみとなっています。
上記②の外国人起業促進事業の認定地方公共団体は関西では神戸市、大阪市、京都府で、国家戦略特区(以下省略)は関西にないかと思われます。
なお、神戸市で外国人起業促進事業の対象となるのは
① 高度技術を活用した事業(IT、健康、医療、環境、物流等)
② 既存産業の高付加価値化やイノベーションを誘発する事業
③ その他、神戸市長が必要と認める事業
に限定されています。
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