技能実習制度の不正
2020年の11月上旬までに許可を取り消された監理団体は2団体、認定を取り消された技能実習計画は29社です。
批判の多い制度ですが、個人的には制度を悪用する側の問題が大きいかと思います。
日本は単純労働を認めない方針ですが、技能実習制度の対象となっている業種は慢性的な人材不足です。
その慢性的な人材不足解消のために、技能の移転という社会貢献という名目で落としどころを作った制度が技能実習制度だと考えています。
しかし、制度を悪用する面々はその落としどころを忘れ、自社に都合の良い制度だと勘違いしているように思われます。
上記の技能実習計画を認定を取り消された会社も計画を無視して労働をさせていたようです。許可を取り消された管理団体も監査を行わず、入国後講習もしていなかったそうです。
上記の事から、技能実習制度を安価な労働力の確保としか理解していない事が分かります。
サービス付き高齢者向け住宅という制度をご存知でしょうか？あの制度も本来の目的は医師による運用で地域医療に貢献するものでした。町医者がサ高住を経営すると訪問診療、訪問看護を同一の建物で行うことができます。医療費がメインの収入になるので、賃料等は高くする必要はない。非常に合理的かつ貢献度の高い運用が期待されましたが、制度を活用したのが不動産コンサルと地主だったことから、本来の制度運用とはなりませんでした。
どんな良い制度でも運用する側で制度が大きく変わってしまいます。
技能実習制度に関しては、落としどころを尊重し、適正な運用をしている会社も多く存在します。
大変だとは思いますが出入国在留管理局には頑張っていただき、悪質な管理団体や受入企業を淘汰し、制度の維持・向上に努めていただきたいと感じます。
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