労働力不足と不法就労
大阪市生野区の食品製造会社で不法就労助長の疑いで4人と不法就労の疑いで失踪中の実習生を含む男女9人が逮捕されたとのことです。
また、資格外活動の上限時間を超えた労働もさせていたとのことです。多くの業種で、少子高齢化による就労者数の減少が原因で日本人労働者の確保が困難な時代となっており、留学生アルバイト等の外国人労働者に頼っている業種が沢山あります。
そんな中、製造業、飲食業、小売業(コンビニ、スーパー等)での不法就労に関するニュースをよく目にすると思います。
一昔前は雇用する側の情報不足の問題でしたが、近年では雇用する側が違法と分かっていて不法就労をさせるケースがほとんどだと思います。
2人の留学生を資格外活動の上限時間を超えて働かせるぐらいであれば、労務管理の手間や労災保険料等の費用が増えたとしても3人の留学生を資格外活動の上限時間内で働かせる方が中長期的な視点で見ると有用であると考えます。
また、秋田県から失踪中の実習生を働かせる事は猫の手も借りたい状態であっても論外であると考えます。
不法滞在者は合法的に働く事ができず、強盗等の凶悪犯罪や不法就労など生活費を違法にしか稼ぐことができず、犯罪の温床となります。
経営者であれば違法行為は避けるべきです。
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