一般永住者の犯罪
一般永住者の摘発数が過去最多となったようです。
今後、防犯や治安維持のために永住申請の審査が厳格になる可能性もあります。
電子版のニュースで数件関連した気になるもの見ました。
警察庁への取材で以下の事が分かったそうです。
① 摘発された在日外国人の中で一般永住者が不法滞在者を抜き4年連続で最多となった
② 平成24年に摘発された一般永住者の4割が暴行・傷害、万引き犯である
上記の事実より警察は永住要件の緩和で配偶者ビザ(日本人配偶者等の在留資格)であれば無収入や前科者であっても永住者となる事が可能であり、素行の悪い外国人が一般永住者として在留していることが原因であると考えているようです。
そもそも一般永住者とは何か？
永住者には一般永住者と特別永住者があります。
一般永住者とは就労ビザ(就労の在留資格)や配偶者ビザ(日本人配偶者等の在留資格)で在留していた外国人が一定の要件を満たす事で許可されるビザ(在留資格)です。
特別永住者とは戦時中までは日本国であり、日本国籍であった台湾・朝鮮の人で戦後、日本国籍なくなった後も日本に在留し続けている外国人でが持つビザ(在留資格)です。永住者となった経緯こそ違いますが、就労制限がなかったり、他のビザ(在留資格)と比べて優遇される点は共通しています。
特別永住者とは違い、一般永住者になるには一定の要件を満たす必要があります。
永住要件の詳細はコチラを参照ください。
永住ビザ(永住者の在留資格)の長所の１つに就労制限が無い事が挙げられます。この就労制限が無い事を狙って、暗躍するブローカー達がいます。そのブローカー達が最初に狙うのは同じく就労制限が無い配偶者ビザ(日本人配偶者等の在留資格)です。
平成10年の永住要件の緩和で配偶者ビザ(日本人配偶者等の在留資格)で在留する外国人には「1年以上日本に在留」「3年以上の婚姻期間」という特例が設けられた事で永住ビザ(永住者の在留資格)の外国人が爆発的に増えました。警察はこの平成10年の永住要件の緩和が偽装結婚が横行している元凶であると考えているようです。
平成15年より不法滞在の摘発を強化した事も偽装結婚での逮捕者がが急増している要因であると思いますが、実際に単純労働や水商売目的で偽装結婚し、逮捕されるケースが増えています。
イスラム過激派はアメリカの捜査当局に「日本には犯罪インフラがないので、日本でのテロ計画を断念した」と説明していたそうです。
警察は偽装結婚をする外国人や素行の悪い外国人等の犯罪者を永住者にする事で犯罪インフラが築かれ治安が悪化することを不安視しているそうです。このしわ寄せは法令を守って在留している外国人に来ます。
実態のある婚姻生活をしている外国人ですが、配偶者ビザ(日本人配偶者等の在留資格)の期間5年が許可されず、永住ビザ(永住者の在留資格)ができずに困っている方が沢山います。
当事務所は偽装結婚の手助けは一切しませんが、永住ビザ(永住者の在留資格)ができず困っている方が5年の配偶者ビザ(日本人配偶者等の在留資格)が許可され、永住ビザ(永住者の在留資格)への変更ができるようサポート致します。永住ビザ(永住者の在留資格)のことでお困りであれば、お気軽にご連絡ください。
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