経産省の外国人起業活動促進事業
経済産業省の外国人起業活動促進事業とは日本の産業の国際競争力強化と国際的経済拠点を形成することを目的とした制度です。
経産省告示に沿って地方公共団体から起業支援を受ける外国人起業家に対し、最長1年の在留(特定活動)が認められます。
地方公共団体の管理・支援プログラムを経産大臣が認定し、管轄の入管局が起業活動の特定活動ビザを許可する流れとなります。
管理・支援プログラム
起業しようとする外国人が認定地方公共団体に起業準備活動計画を提出し、告示の要件を満たしていれば起業準備活動計画確認証明書が交付されます。
上記の管理・支援プログラムを経産省大臣が認定することになります。
神戸市と外国人起業活動促進事業
神戸市は特定特定地方公共団体で、下記の事業を対象に管理・支援プログラムを行っています。
① 高度技術を活用した事業(IT、建行、医療、環境、物流等
② 既存産業の高付加価値化やイノベーションを誘発する事業)
③ その他、神戸市長が必要と認める事業