相談は初回無料！神戸・大阪を中心に就労ビザの申請サポートを行っています。

　就労ビザ「技能」の基準

　就労ビザ「技能」で就労する場合の必要書類

技能は、どの業務に従事するかによって書類が変てきますが、熟練した技能で就労するので、上記の企業側の業務内容の証明が他と比べると少し特殊になります。大まかですが下記の通りです。

・外国人の活動内容を明らかにする書類
・技能を要する業務に従事した機関・内容・期間を記載した履歴書
・外国人の職歴等の経歴を証明する文書
・事業内容を明らかにする資料
・業務内容を明らかにする資料
・決算文書
・その他証明書類

　就労ビザ更新の基準

１．行おうとする活動が、申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること
２．法務省令で定める上陸許可基準に適合していること
３．素行が不良でないこと
４．独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
５．雇用・労働条件が適正であること
６．納税義務を履行していること
７．外国人登録法に係る義務を履行していること

　就労ビザ「技能」の更新に必要な書類

技能は、どの業務に従事するかによって書類が変てきますが、熟練した技能で就労するので、上記の企業側の業務内容の証明が他と比べると少し特殊になります。大まかですが下記の通りです。

　就労ビザ「能術」更新の注意

更新する際は、就労内容や就労場所に変更がなければ、簡素な手続きです。
しかし、　注意が必要なのは提出書類である納税証明に記載されている年間の総所得と入管に提出した雇用契約書等の資料にある給与に相当以上の差がある場合は更新のガイドラインの項目の１つである「雇用・労働条件が適正である事」への疑義や無許可での資格外活動を疑われ更新が不許可になることがあります。
書類さえ出せば良いわけではないので日頃からご注意下さい。

　再就職した場合の就労ビザの更新

離職後3ヶ月以内に再就職をしない場合は、活動実態がないと言う理由で、就労ビザの取消し事由に該当することになりますが、期限内の再就職は可能です。
しかし、再就職先が就労ビザ(就労の在留資格)基準を満たしていない場合は、更新ができずに帰国をしなければならなくなります。期限まで余裕がある場合は就労資格証明書交付の手続きをすることをお勧めします。

　就労資格証明書

就労することができることの証明です。再就職の際に、入管に再就職先が基準を満たしているか、就労可能かどうかを審査してもらいます。
必要書類が多いですが、就労ビザの更新がスムーズになるといったメリットがあります。

　就労ビザ「技術」と「技能」との違い

「技術」は学術上の素養の条件を含め理論を実際に応用し、処理するための能力を有している場合に該当し、「技能」は一定事項について主として個人が自己の経験の集積による能力を有している場合に該当します。

　就労ビザの申請が不許可になった方へのサポート

一度ご自分で申請して不許可になった方が相談に来られた場合、不許可理由や原因を究明しそれを修正・補強した上で再度申請を行います。
不許可理由は申請者ごとに違ったり、不許可理由が複数考えられる場合もあります。就労ビザの申請が不許可になった場合でもあきらめずに相談下さい。

　就労ビザ申請によくある不許可理由

＜サポート＞

就労ビザで外国人を日本に呼ぶ場合　 　　 86,400円
就労ビザへの変更　　　　　　 　　　　　 75,600円
就労ビザの更新(変更がある場合)　　　　　75,600円
就労ビザの更新(変更がない場合)　　　　　43,200円

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